-1.jpg)
丸の内ビジネス専門学校(1948年創立)に属する丸の内経営研究所は、常に時代の変化と課題に真正面から向き合い、企業や地域社会の持続的発展を支えるパートナーであり続けます。女性活躍、多文化共生の推進、外国人労働者の離職防止など、多様性を力に変える取り組みを通じて、現場の実情に根ざした支援を行っています。人と組織がともに成長するために、私たちは「学び」を起点とした実践的なソリューションを提供し続けます。
丸の内経営研究所 所長 小山 正広
2025.10.27 林立するIT資産
クラウド、AI、SaaS、RPAなど、技術の進化は目覚ましく、企業は次々と新しいシステムを導入してきました。
しかし、その結果として、社内にそれらが林立し、全体像を誰も把握できない状態に陥っている企業が少なくありません。
本来、ITは経営を支える“手段”であり、目的ではありません。
目的を見失ったシステムは、やがてコストと複雑さを生むだけの「資産」に変わります。
便利そうだから、流行しているから、そんな理由で積み上げられたシステムは、企業の足かせにもなり得ます。
だからこそ、求められるのは経営者の見極める力です。
「この技術は自社の価値を高めるのか」「顧客にとってどの様な意味があるのか」。その問いに真正面から向き合う姿勢こそが、IT投資を“資産”から“戦略”へと変える鍵になります。経営者には、技術そのものを理解する力以上に、「選び、捨てる」判断力が問われています。
林立するIT資産の中で、本当に残すべきものは何か。
それを見極め、整え、活かすことこそが、これからの経営責任です。ベンダーやシステム担当の言いなりではダメです。
ITを育て活用するのは技術ではありません。経営の眼です。
2025.07.30 企業のカスハラ対策について思う事
「顧客のハラスメントは許さない」と掲げつつ、社員の接遇スキルは低いまま、自社側の過失や不手際への自覚が乏しい、内部通報や従業員ケアの体制もない。
こうした企業姿勢はお客様からは「対話拒否」「責任回避」と捉えられ、かえって不信を招く可能性もあります。
本来あるべき対応
社内の接遇・品質向上をまず行う(経営者は現状を自身の目で確認する)。苦情とハラスメントの線引きを社内で明確にする。従業員を守る制度(カスハラ対応フロー、エスカレーション体制)をしっかり整える。その上で、毅然とした「宣言」や「対応方針」を示す。
